産後ケア事業は住民票のある自治体によって違いがあります

国の母子保健法で決められ進められてきた産後ケア事業は、「実施主体は自治体」とされているので、住民票のある自治体によって受けられるサービスに違いがあります。

違いは利用方法だったり、利用回数だったり、自己負担額や利用可能な期間です。
お住いの自治体のホームページで産後ケア事業について検索してみてください。

出産後の女性の孤立を防ぎ、育児を安心してできるように作られた制度です。

出産後の女性は誰でも利用できますのでどうぞお気軽に問い合わせてみてください。

当助産院の『ママのサポートあさがお』は福岡市・志免町・宗像市・春日市・大野城市の産後ケアの受託事業者です。
またその他の地域も、償還払いで利用可能かどうかをお調べしますのでお尋ねください。